カラダの健康トピックス

健康
2013/07/03

No.49
認知症の高齢者が急増。予備軍を含むと4人に1人が

超高齢化を控え、対策待ったなし

平成24年の65歳以上の認知症の患者数は約462万人に上ることが今年6月１日に発表された厚生労働省の研究班の調査で明らかになりました。
愛知、茨城、佐賀などの8つの市町で平成21?24年度に行われた調査で、研究班は本人への面接や家族への聞き取り調査などとともに、医師の診断を受けている計5386人分のデータを分析し、認知症患者の有病率を調べました。
その結果、有病率（全国）の推計は15％で、年代別では74歳までは10％以下なものの85歳以上では40％以上と急増。ほとんどの年代で女性の率が高いという結果が明らかになりました。
これに基づき65歳以上の高齢者数3079万人（平成24年）から計算した認知症患者数は約462万人。一方、平成22年のそれは約439万人で、うち在宅有病者数は約270万人、そのうちの独居者は約43万人と推測されました。

認知症とその予備軍は実に860万人

厚生労働省によると、認知症は「生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態」をいい、診断基準には主に以下の4項目があります。
  • 多彩な認知欠損。記憶障害以外に失語、失行、失認、遂行機能障害のうちのひとつ以上。
  • 認知欠損は、その各々が社会的または職業的機能の著しい障害を引き起こし、病前の機能水準から著しく低下している。
  • 認知欠損はせん妄の経過中にのみ現れるものではない。
  • 痴呆症状が、原因である一般身体疾患の直接的な結果であるという証拠が必要。
そして、これらの症状により、ときには暴力、徘徊、妄想　幻視、寝ぼけ、万引きなどを引き起こしますが、軽度な場合は本人も周囲も気づかないこともあります。
一方、介護保険のデータに基づいて厚生労働省が計算した認知症の高齢者数は、平成22年で280万人、24年は305万人で、今回の調査はその数字を大きく上回っています。その理由としては、介護サービスを使わない高齢者の中にも症状に気付かない「隠れ認知症」患者がいるためではないかと考えられています。
くわえて今回の調査では、正常な状態と認知症の中間にあって認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）いわゆる認知症予備軍の有病率は13％で、平成22年の予備軍数は約380万人、24年のそれは約400万人と推計されました。65歳以上の高齢者の実に4人に1人が認知症とその予備軍という計算で、介護体制の拡充など早急な対策が求められています。

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